技能実習生を引き続き雇用したいが特定技能のことがよく分からない。
または、特定技能の制度を利用して新たに雇用者(外国人労働者)を雇いたい。
特定技能にはどんな条件が必要なのか対象となる業種が知りたい。
特定技能のメリット、デメリットが知りたい。
どこか代行して新規手続きや変更手続きをしてくれるところが知りたい。
特定技能の制度ができたおかげでこれから先には、
外国人労働者によるあらゆる問題が日本に影響をもたらすことになるだろう。
事業者もその対応ができなければ、外国人労働者の雇用が難しくなる。
そんな特定技能に関するあらゆる疑問に分かりやすく説明します。
特定技能について詳しく説明
今まで移民政策を行っていない日本では、外国人が日本で暮らすには色々な制限がありました。
そのため、日本では外国人の単純労働は原則として禁止。
しかし、日本の深刻な人手不足から2019年4月の特定技能の制度により
建設業・造船/舶用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業・介護・ビルクリーニング・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・素形材産業・産業機械製造業・電子電気機器関連産業の14種、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能』と認められる業務に従事する「特定技能1号』と建設業、造船/舶用工業の二つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能な「特定技能2号」という在留資格が新設。
特定技能と技能実習の違いとは
特定技能と技能実習にはそもそもの目的に違いがある。
技能実習の目的とは
日本の高い技術を実際に現場の実習で身に着け、帰国後に身に着けた技術を母国で広めていくという国際貢献を目的としています。
しかし現状は、国際貢献という大義名分のもと単純労働が禁止されている業種でも外国人労働者を確保する手段として利用されている。
だが、実習修了後は母国に帰らないといけない。
なので、技能実習生には永住権へと続くルートが無かった。
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特定技能の目的とは
詳しくは下記の条件・対象業種で解説しますが、特定技能の大きな目的は
条件を満たせば、技能実習後も日本に在留することが可能だということです。
それにより、少子化問題などで減少した日本の人口を補うのが目的です。
特定技能に必要な条件と対象業種
原則として、特定技能は対象業種ごとに定められた特定技能試験と日本語能力試験に合格する必要があります。
ただし、技能実習2号までを良好に修了した場合は、特定技能へ試験の免除が適用されます。
技能実習1号→×特定技能
技能実習2号→〇特定技能
技能実習3号→〇特定技能
※技能実習3号からの移行には技能実習計画を満了(見込み含む)が必要になる。
試験は免除されるが定められた基準を満たす経験や知識は必要。
技能実習の職種・作業内容と、特定技能1号の職種が合致していること。
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対象業種
特定技能1号
- 建設業
- 造船/舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 介護
- ビルクリーニング
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電子電気機器関連産業
特定技能2号
建設業、造船/舶用工業の二つの業種で家族滞在や在留期間更新が可能。
特定技能のメリット、デメリットについて
特定技能のメリット
- 単純作業の仕事も対象にできるということ。
- 雇用人数の制限に困らない。
- 受入れ後の申請作業が楽。
- 受入れ後の法的制約が厳しくない。
- 配属までのコストが安い。
特定技能のデメリット
- 転職される可能性がある。
- 特定技能への移行のための技能実習雇用期間が必要。
- 特定技能資格者を集めるのが大変。(日本語試験、技能試験のクリア)
特定技能外国人の採用・支援・ビザ切替申請に特化した専門機関
上記で解説した内容でも分かる通り、技能実習から特定技能への移行には
素人が行うには、かなりの知識と労力、そして時間の手間を要することになります。
申請手続きや必要書類など何度も手直しをして足を運び、
さらに外国人雇用者との言葉の意思疎通など負担ばかりが押しかかってきます。
特に今は、国の制度でもころころ変わる時代です。
技能実習生を特定技能へ移行するなら
募集→採用→支援、就業前後など全ての手続きを全て一貫してサポートする
専門機関に任せてみるのも良い方法だと思うので紹介します。
外国人の徹底サポート！【特定技能の窓】
まとめ
2019年4月に新設された在留資格『特定技能』によってこれからの日本の未来は人口、雇用が大きく変わっていくことになるのは確実である。
日本の少子化問題などによる人口の減少、
そして後継ぎ問題などで取りあげられる田舎の過疎化問題。
現在の日本の雇用問題は深刻な状態になっている。
特に田舎地方の雇用は業種も限られ若者たちは
地元で就職するより都会の就職口を探す。
田舎の雇用問題でいつも話題にあがるのがやはり農業、漁業、介護など重労働だろう。
農業や漁業などの一次産業は、働く人も高齢化してきて若い体力のある人材が欲しい。
だが、先に述べたように日本の少子化で今は若者の数が圧倒的に少ない。
つまり言い換えれば、今の若者は就職率が良いのである。
なので、田舎で重労働を強いられるような職種にはつかないのは当然のことになる。
そこで頼りにしたのが外国人労働者ということだ。
海外では、貧困で仕事もない国はたくさんある。
自国で稼げないので海外に出稼ぎに行く外国人は、
日本以外の外国でもたくさん働いている。
ある程度、外国人にとって優遇される制度が出来たらなら
今以上に海外からの労働者が日本に訪れるようになってくるだろう。
今は、コロナという世界が影響を受けるほどの事態になってはいるが
次第に元の状態に戻れば、海外から多くの外国人がまた日本に来る。
そして仕事を求めてやって来る外国人も増えてくるはず。
それについて良いことも悪いこともあるだろうが、現に今の技能実習制度でも多くの外国人労働者の人が日本で働いているのが現状である。
そして技能実習生たちが特定技能に移行したいと考えるのも当然のことだ。
そうした中、急な制度で対応できない事業者も多く、困っている経営者の人に少しでも参考になり解決できればと願います。
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